【大垣市】知的財産権取得支援

①事業概要：大垣市が、市内に本社を有する中小企業者・事業者による国内の知的財産権取得を支援する補助制度です。 ②対象者：市内に本社を有する中小企業者・事業者（全業種）が対象です。中小企業者は中小企業基本法第2条第1項に規定する者です。 ③対象経費・補助内容：新たに知的財産権を取得するために必要な弁理士及び弁護士への手数料、登録料等が対象で、消費税等は除かれ、国内での出願に限られます。補助率は対象経費の2分の1以内、限度額は1事業者あたり10万円です。 ④申請：事業実施（弁理士等との契約）前に申請します。実績報告は事業完了後30日以内、または2027年3月26日のいずれか早い日までです。募集は随時ですが、予算額到達次第終了します。