令和8年度稲敷市市民のための創業支援事業

稲敷市市民のための創業支援事業は、UIJターン等により稲敷市内で創業、第二創業又は新事業展開を行う市民・事業者に対し、創業等に要する経費の一部を補助する制度である。市公式ページと令和8年度募集要項では、移住定住の促進と地域経済の活性化を目的として、令和8年4月1日から令和9年3月31日まで公募すると明記されている。相談や融資制度ではなく、公募で事業決定を受けた者が交付要綱に基づき補助金交付申請を行う二段階型の創業支援である。 応募できる者は、市内で創業等をしようとする者、又は提案書兼同意書の提出日に市内での創業等から1年を経過していない者である。個人の場合は稲敷市の住民基本台帳に記載、又は事業完了日までに記載見込みであることが必要で、法人の場合も代表者について同様の要件がある。さらに特定創業支援等事業を受けること、市税及び上下水道料金に滞納がないこと、暴力団員等でないこと、政治的・宗教的活動ではないこと、創業等の後3年以上継続する意思があること、過去に本事業の補助を受けていないことが求められる。 対象事業は、先進性、妥当性、確実性を有し、移住定住の促進及び地域経済の活性化につながる創業等で、令和9年3月31日までに創業等をするものとされている。補助対象経費の総額が50万円以上であることが必要で、官公庁への申請書類作成、法人設立時の対象経費、事業所等の新築・増改築、事業所等賃貸料、事業用備品、試供品・サンプル品製作、マーケティング調査、広告宣伝費などが対象となる。住居部分や敷金・礼金等、汎用性が高く不適当な備品、他補助金と重複する経費は対象外である。 補助率は補助対象経費の2分の1以内で、基本上限は50万円である。UIJターン者には20万円、創業者又は法人代表者が女性の場合は10万円、空き店舗を活用する場合は10万円が加算されるため、最大の単筆補助額は90万円となる。申請は平日8時30分から17時15分まで受け付け、郵送は期限必着である。提案書類提出前には電話予約のうえ事前相談が必須で、提案書提出前の備品購入や工事費は補助対象外となる。