令和8年度医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業

東京都が、医療機関の電子カルテ運用に伴うサイバーセキュリティ対策を支援し、医療機関のデジタル化と安定的な医療提供体制の確保を図る補助事業です。リモートゲートウェイ装置、オフラインバックアップ用サーバ、エンドポイントセキュリティ製品等、電子カルテシステムの運用を守る機器の購入・設置を対象とします。 対象は、東京都内で電子カルテシステムを導入している病院、または地域における診療情報の共有・連携に取り組む医科診療所を開設する者で、知事が適当と認める者です。国、地方公共団体、地方独立行政法人、独立行政法人、国立大学法人、保険医療機関ではない診療所、過去に本補助金を受給した医療機関、暴力団・暴力団員等と関係する団体は対象外です。診療所は地域で診療情報を共有・連携していることを資料で確認できる必要があります。 対象経費は、電子カルテのサイバーセキュリティ対策に必要な機器等の購入費と設置費です。診療情報等のオフラインバックアップ作業費、保守等の維持管理費、本事業以外にも使用できる機器・用品の購入費、国や地方公共団体の他の補助金等を充当する経費は対象外です。交付決定通知後に入札・契約を開始し、原則として一般競争入札または指名競争入札で契約し、2027年3月31日までに納品・整備と業者への支払を完了する必要があります。 補助率は2分の1です。基準額は200床未満の病院500万円、200床以上500床未満1,250万円、500床以上3,500万円、有床診療所437万5千円、無床診療所375万円で、対象経費・寄附金等控除後の額との比較により選定した額へ補助率を乗じます。このため最大補助額は500床以上の病院で1,750万円です。受付は2026年4月15日開始、第1回は6月30日、第2回は9月11日締切で、原則jGrantsから申請します。採択後は効果・課題調査への協力、必要な変更申請、実績報告・実地調査、取得財産の適正管理等が求められます。