コージェネレーションシステム導入支援事業

東京都内の建築物にコージェネレーションシステム（CGS）や熱電融通インフラを導入し、エネルギーの有効利用、需給最適化、系統調整力の確保と災害対応力の向上を図る事業です。令和8年度は2026年4月16日から2027年3月31日まで申請を受け付けますが、予算残額により早期終了する場合があります。 対象は、都内に事務所又は事業所を有する民間企業、個人事業主、学校法人、医療法人、社会福祉法人、一般・公益社団財団法人、協同組合等です。国・地方公共団体、税の滞納や刑事処分等がある者、暴力団関係者は対象外です。リース・ESCOを利用する場合は、設備利用者等との共同申請や法定耐用年数に対応する契約が必要です。 CGSは新規又は更新設置で、指定燃料、自立分散型電源、出力別の効率・認定基準、専用計測装置、未使用品などの要件を満たす必要があります。熱電融通インフラは複数建物間で熱又は電気を融通し、原則として熱又は電気の融通率3％以上、専用計測装置、都内建築物への接続等が必要です。さらに、エネルギーマネジメントとデマンドレスポンス体制、一時滞在施設の確保・周知（中小企業者等はガイドライン準拠の代替可）が求められます。 助成率は、大企業が熱電融通を行うCGS及び中小企業者等のCGSは2分の1（上限4億円）、大企業が熱電融通を行わないCGSは4分の1（上限2億円）、熱電融通インフラは2分の1（上限1億円）です。対象経費は詳細設計費、設備費、工事費等で、基本設計、諸経費、消費税、土地、中古設備、撤去・移設・処分費等は対象外です。交付決定前の発注・契約はできず、申請書・計画書・誓約書、見積書、登記・決算・納税資料、図面や機器資料等を提出します。